株式会社北日本新聞社（以下「当社」といいます）は、北日本新聞記事データベース利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいて、インターネットを利用した北日本新聞記事データベースサイト（以下「本サイト」といいます）を運営します。本サイトを利用するには、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「利用者」とは、本サイトを利用するすべての個人または法人をいいます。
- 「本サイト」とは、ドメインが「dbe.webun.jp」もしくはそのサブドメインを使用する当社が運営するウェブサイト「北日本新聞記事データベース」を意味します。理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
第2条（適用）
- 本規約は、すべての利用者に適用されます。
- 本規約は、本サイトのサービス提供条件及び本サイトの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サイトの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第3条（サービスの利用）
- 利用者は、当社が本サイトを通じて提供するサービスを当社が定める範囲内で利用することができます。
- 本サイトは、当社が別途定める北日本新聞パス会員規約に承諾し、北日本新聞パス会員に登録した利用者に対して提供するサービスです。
- 利用者は、本サイトへのハイパーリンク（以下「リンク」といいます）は原則として自由に行えるものとします。ただし、営利目的の場合や当社及び本サイトの信用を損ねる場合等、当社が不適切と判断したリンクは禁止とします。なお利用者は、当社の都合により本サイトの各々のページは事前に通知することなく、変更、削除される場合があることを承諾するものとします。
第4条（商品の種類）
- 会員は当社が定める以下の商品のいづれかを購入し、各々に応じたコンテンツの提供を受けることができます。
（A）一般用
（B）図書館用
（C）報道機関用
第5条（利用申請）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社が定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、会員登録及び利用の申請をすることができます。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて申請を行った利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。当社が本項の通知を行ったことをもって、サービス利用契約が当社と利用申請者との間に成立します。
- 当社は、利用申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否または取り消すことがあり、その理由について開示の義務を負いません。
a.登録事項の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
b. 利用申請者が既に申請済みまたは登録済みの場合
c. 利用申請者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
d. 利用申請者が実在しない場合、または本人の同意を得ないまま本人以外の第三者が申請した場合
e. 利用申請者が未成年であり、法定代理人の同意がない場合
f. 当社の業務の遂行上または技術上の支障がある場合
g. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
h. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
i. 第12条に定める措置を受けたことがある場合
j. その他、利用を適当でないと当社が判断した場合
第6条（料金及び支払方法）
- 会員は当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が定めた利用料金を支払うものとします。
- 会員には、（A）一般用で月額契約の場合、契約月の翌月分から解約手続きの成立日の属する月（以下「解約月」といいます）までの各月分の料金が課されます。いったん解約した後に再契約する場合は、再契約月からの料金を課します。再契約月は１カ月分の料金を課します。（B）図書館用・報道機関用の場合は年間契約として、12カ月単位での契約とします。
- 会員は北日本新聞記事データベースを利用する場合、契約時に請求書を受け取り、指定口座に利用料金を支払うものとします。振り込みが確認できない場合、利用を停止する場合があります。
- 当社は、すべての商品の料金体系を改定することができるものとします。その場合、新聞や本サイトへの掲載、または電子メール、書面の郵送、その他適切な方法によって、改定後の料金体系を事前に会員に通知します。
第7条（サービス利用契約の解約及び変更、支払方法の変更）
- 会員はサービス利用契約の解約を行う場合は、当社所定の方法で解約や変更の手続きを取るものとします。当社において解約や変更の手続きが完了したことを確認できた時点をもって、解約や変更がなされたものとします。
- 契約の途中で解約手続きを行う場合、会員は解約満了の末日まで当該サービスを利用でき、契約期間の利用料金を課します。当社に対する支払料金に関しては、月極契約の場合は日割り、年間契約の場合は月割り計算による減額は行いません。
- 当社は、会員が会員に帰すべき原因によりサービス利用契約の解約手続きをできない場合は、当該会員の解約手続きのために対応する義務はないものとします。
- 当社は、本条に基づき会員が行った行為により、当該会員に生じた損害について一切責任を負いません。
第8条（禁止事項）
会員は本サイトの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サイトの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 当社、本サイトの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 公序良俗に反する行為
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した者の利用
- 当社、本サイトの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サイトのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 当社が提供するソフトウェア、その他のシステムに対するリバースエンジニアリングやその他の解析行為
- 本サイトに対するウェブスクレイピング（Web scraping）等の行為
- 本サイトの運営を妨害するおそれのある行為
- 第三者に成りすます行為
- 本サイトの他の利用者の情報の収集
- 当社が事前に許諾しない本サイト上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 当社の意図と反した面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 本規約とは別途定める、本サイトを通じて提供される個別のサービスに関する規約に抵触する行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条（本サイトの停止等）
- 当社は当社の都合により、本サイトの全部または一部の運営を停止または中断することができるものとします。ただし、本サイトの停止等を実施する場合は、実施する理由、期間、利用できなくなるサービス等を事前に通知するものとします。
- 当社は以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サイトの全部または一部の運営を停止または中断することができるものとします。
- 本サイトにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サイトの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、雪害、停電、天災地変等の不可抗力により本サイトの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第10条（本サイトの内容の変更、終了）
当社は当社の都合により、会員に事前に通知することなく、本サイトの内容や仕様等を変更、または本サイトを通じて提供するサービスの全部または一部を終了することができます。
第11条（免責）
- 会員に対する当社の責任は、会員が支障なく本サイトを利用できるよう、善良な管理者の注意義務をもって本サイトを運営することに限られます。本サイトは会員による本サイトの利用時点で提供される通りであり、当社は本サイトについていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます）をする義務も負いません。
- 当社は以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
- 本サイトの内容の変更、中断、遅延、停止、終了により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
- 本サイトを通じて取得した情報等の利用により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
- 第三者が会員の登録情報を不正使用したことにより、会員あるいは他者に生じた損失
- 利用者の不正行為により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他の派生的損害（逸失利益を含みます）
- 前項の規定にかかわらず、当社が本規約に定められた義務に違反する等、当社の不正行為によって会員に損害が発生した場合、当社は会員に損害が現実に生じた期間における本サービスの利用料金を払い戻す責任を負うものとします。
- 本サイトから当社以外が管理するウェブサイトへリンクしている場合や、当社以外が管理するウェブサイトから本サイトへリンクしている場合があります。当社が管理、運営するウェブサイト以外のウェブサイトを利用したことにより生じたいかなる損害について、当社は責任を負いません。
- 本サイトに関連して、会員と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当該利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第12条（利用者情報の取り扱い）
当社による会員の個人情報等を含む利用者情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第13条（著作権）
- 本サイトに関する編集著作権を含むすべての権利は、当社または著作権を有する第三者に帰属します。
- 会員は本サイトで提供される記事、情報、写真、音声、動画、その他のサービスについて、著作権法で定める私的使用、その他同法で使用が認められている範囲を超えて利用、再配布することはできないものとします。
第14条（本規約等の変更）
当社は当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サイト等で掲示、またはその他の適切な方法によって利用者に通知します。
第15条（設備等）
- 会員は、本サイトの利用に必要な設備（パソコン、タブレット端末、スマートフォン、通信機器、ソフトウェア、その他の必要な機器類）やインターネットへの接続環境を、利用者自身の費用と責任で負担するものとします。
- 会員は、利用者固有の設備、通信環境によっては本サイトを正常に利用できない場合があることを承諾するものとします。
第16条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法やその他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条（連絡／通知）
- 会員からの本サービスに関する当社への問い合わせ、連絡、通知、または当社から会員に対する連絡、通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が登録通知事項に含まれるメールアドレスやその他連絡先に連絡または通知を行った場合、会員は当該連絡を受領したものとみなします。
第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
- 会員は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条（本規約違反等への対処）
- 当社は、会員が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または会員による本サイトの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、当該会員に対しその調査の協力を求めることができ、当該会員はこれに協力するものとします。また、当社が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を講ずることがあります。
- 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことの要求
- 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことの要求
- 会員が発信するコンテンツの全部もしくは一部の削除
- 本サイトの利用停止処置
- その他、当社が必要と判断する対応
- 当社は、前項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
- 第1項に定める措置は、事前の通知なく、当社が当社の裁量により行えるものとします。
第20条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2026年3月1日制定】